こんにちは!小爺です!

 

2020年4月11日に安倍首相が、
出勤者を7割減らす取り組みを来週にかけて改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるには、
人の移動や接触を少なくするのが一番なのは分かります。

しかし、出勤者7割削減についていろいろと疑問が出てきたので調べてみます!

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出勤者7割削減で工場と銀行や公務員はどうなる?対象の業種や補償はあるの?

出勤者7割削減とは?

安倍首相は、

新型コロナウイルスによる緊急事態を
1か月で終わらせるためにもう一段の国民の協力が必要

と発信しました。

 

そのもう一段の国民の協力というのが、出勤者を7割削減するということになります。

緊急事態宣言が出た後でも、通勤者の減少があまり見られないということから、
この発表に至ったようです。

 

今の状況では、出勤者7割削減も仕方がないことかと思いますが、
対象となる業種や期間などがどうなるのかはっきりわかりませんね。

出勤者7割削減の対象は?

出勤者7割削減で工場と銀行や公務員はどうなる?対象の業種や補償はあるの?1

出勤者7割削減の対象は、今はまだ決定前なのではっきりとは分かりませんが、
既に判明している情報は、

「緊急事態宣言」の対象となっている7都府県のすべての事業者

です。

 

緊急事態宣言が出ているのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡になります。

この地域は、出勤者を最低7割減らす取り組みを来週にかけて改めて要請されるようです。

工場勤務の方はどうなる?

出勤者7割削減で工場と銀行や公務員はどうなる?対象の業種や補償はあるの?2

テレワークができる業種や企業ならば、この出勤者7割削減はできそうです。

 

しかし、そんな業種や企業ばかりではありませんよね!

例えば、大部分の従業員が工場勤務の場合、
その会社の従業員数が100名だったら30名しか出勤できない
ってことです。

 

事務仕事はテレワークでできたとしても、工場の仕事は出勤しなければできないですよね。

ほとんど人がいない状態で、工場を動かせというのは到底無理な話です。

 

これって、暗に「工場は休業しろよ」と言われているようなものですよね!

また、工場だけでなく製造や物流を担っている会社も出勤者が減ってしまえば、
食品だけでなくそれを届けるトラック運転手も減る
ということですから、混乱が起きそうです。

 

また、食品などの買い占めが起きないとも限りません。

しかし、安倍首相は「どうしても必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」と訴えています。

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銀行や公務員は?

出勤者7割削減で工場と銀行や公務員はどうなる?対象の業種や補償はあるの?3

接客を伴う飲食店についても全国に自粛要請を拡大しています。

では、出勤者7割削減で銀行や公務員はどうなるのでしょうか?

 

これも同じように制限がかかるものと思います。

先ほども書きましたが、どうしても必要でも減らすという言葉からです。

 

大中小企業関係なく出勤者を減らすということですから、
公務員だけ銀行だけ減らさないというわけにはいかないでしょう。

テレワークができる人もいれば、できない人もいると思いますが、
それでも7割減らせとなると業務に支障が出てきそうですよね。

その他の業種は?

大中小企業関係なくということなので、
全ての業種に対して出勤者7割削減を求めてくるのではないでしょうか。

 

詳しくは来週にまとめるということなので、それを待つしかありません。

この発表って、働いている人すべてがテレワーク出来て、
出勤者を7割減らしても工場が動く、仕事が回るって考えたんでしょうかね。

出勤者7割削減で補償はでるのか?

出勤者7割削減で工場と銀行や公務員はどうなる?対象の業種や補償はあるの?4

この出勤者7割削減の要請で、仕事や工場が今まで通りに動かなくなることは確実です。

 

出勤者を減らせば、仕事に支障がでて会社の儲けも少なくなりますし、
もしかしたら従業員に給料を払うことが出来なくなる可能性だってありますよね!

では、このような損失に対して政府からの補償はあるのでしょうか。

 

現時点で、休業を迫られる事業者への損失補償は十分なものではないです。

この出勤者7割削減での損失に対する補償についても、今のところ発表はありません。

 

補償ではなく、無利子・無担保の融資枠を拡大するだけにとどまりそうです。

全ての事業者に補償をするというのは、
このような状況で財政に余力がないことを考えると、無理があります。

 

本当に出勤者7割削減が要請され実行されたら、次は首都封鎖の可能性が現実味を帯びてきましたね。

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出勤者7割削減で工場と銀行や公務員はどうなる?対象の業種や補償はあるの?最後に

外出自粛、東京での感染者の急増があっても夜の街には人の姿があるようです。

 

以前よりは人は減ったそうですが、それでも新規感染者が増え続けていることから、
今回の出勤者7割削減の発表があったとも考えられますね。

この出勤者7割削減が成功しなかった場合、首都封鎖もあり得そうな感じになってきました。

 

かなり厳しい要請ですが、そこまで新型コロナの危機が迫っているということでしょう。

週末だけでなく平日でも外出自粛、3密を避ける行動を徹底していきましょう!